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アルファ企画は鹿児島県を中心に補償コンサルタント業務を専門としている会社で、特に事業損失における家屋等の事前調査・事後調査に力を入れています。

近年では、地域住民の権利意識・環境問題への関心が高まり、公共工事のみならずマンション建設工事等の民間事業においても家屋等の事前事後調査を実施するケースが増えてきました。
 工事着工前の家屋調査は工事に起因する振動等によりトラブル対応、不測の事態への解決策として活用されることが主な目的であり、そのような近隣トラブルを防ぐには、行政や施工会社と地域住民の間に立って、中立的な立場で調査・折衝にあたる第三者機関の存在が不可欠です。 

 

家屋調査(事前・事後調査)

工事振動等による近隣トラブル対策は万全でしょうか

昔に比べると振動などの環境をめぐる状況は大きく変化し、工法や建設機械の開発により振動対策は著しく発達していますが、最近でも工事振動に絡む苦情は依然として多く、工事前からの損傷(ひび割れ・亀裂等)であるのか、工事の影響による損傷であるのか、第三者による判断が無いとトラブルになるケースが多く見受けられます。
 そのような近隣トラブルを防止するためには、工事施工前に近隣家屋等の現況調査を実施することによって、工事による影響が建物等にあったか否かを判断することができ、近隣トラブル防止の対策になります。

一般的に工事着工前に行う調査が事前調査、工事完了後に行う調査が事後調査と呼ばれています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


事業損失とは

公共工事や民間工事にかかわらず、建築・土木工事、解体工事などの工事により振動、地盤沈下、井戸枯渇、電波障害など近隣に損失や不利益を与えてしまうことがあります。このように建物等に損失などを与えることを事業損失(事損)又は工事損失(工損)と呼んでいます。

 

補償コンサルタントとは

公共事業を施工するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請け負ったりするものを補償コンサルタントといいます。
 補償コンサルタントの業務内容には、家屋等の物件移転補償業務や事業損失業務、営業補償等の業務、土地評価業務などがあり、部門的には8つに分かれています。
 また、補償コンサルタント制度とは、補償業務のうち8の登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国道交通大臣の登録が受けられる制度です。